日本の年金における繰り上げ支給、繰り下げ支給について

■繰り上げ、繰り下げ請求について

現行の日本の年金制度では老齢年金の受給開始年齢は65才です。(昭和36年4月1日以前に生まれ厚生年金に1年以上加入している場合は65歳より前に支給開始となる人もいます)

年金の請求(受給申請)に当っては、この支給開始年齢を繰り上げ(最大60歳から)、または繰り下げて(最大70歳まで)請求することが可能です。たとえば63歳から厚生年金(または共済年金)を受給できる人は、60歳から63歳未満の間に繰り上げ請求することができますし、国民(基礎)年金だけの受給権をお持ちの人は、60歳から65歳未満の間に繰り上げ請求することができます。

 一方繰り下げ請求をする場合には65歳から受給する部分の年金の受給開始年齢を66歳~70歳に繰り下げることが可能です。

繰り上げ、繰り下げ請求とも1か月単位で請求できますが、繰り上げ時は1月あたり0.5%減額、繰り下げ時は1月あたり0.7%増額されます。以下は繰り上げ、繰り下げ時の年金の増減額の例です。

<例:63歳支給開始の方が60歳へ繰り上げ請求するケース>
 3年(36か月)繰り上げ → 年金額が18%(=0.5%×36か月)減額

<例:65歳支給開始の方が69歳へ繰り下げ請求するケース>
 4年(48か月)繰り上げ → 年金額が33.6%(=0.7%×48か月)増額

 

■繰り上げ請求、繰り下げ請求をする場合、しない場合、どちらがお得?

 この制度を利用するかどうかの判断基準としてはどちらが得か、ということになります。比較のポイントとしては生涯の受給総額やその人の経済状況(所得や資産状況など)になると思いますが、結論から言うと一概にどちらが得かということは言えません。寿命も経済状況も人によって様々であるためです。そこで一つの目安として生涯受給総額で比較してみます。

比較1  本来の65歳から受給する場合  vs  60歳に繰り上げ請求する場合

5年(60か月)の繰り上げ請求を行なうので年金受給額が30%(=0.5%×60か月)減額されます。この場合76歳を超えると繰り上げ請求した場合の受給総額が本来の受給総額を下回ります。

比較2  本来の65歳から受給する場合  vs   70歳に繰り下げ請求する場合

5年(60か月)の繰り下げ請求を行なうので年金受給額が42%(=0.7%×60か月)増額となります。この場合81歳を超えると繰り上げ請求した場合の受給総額が本来の受給総額を上回ります。

 比較1、2とも年金受給額が変わらない前提で単純計算しているだけですが、実際の受給額は毎年少しずつ減額されます。また上記の例の損得基準である76歳や81歳より前に死亡してしまったら比較することもできません。病気で余命宣告されこうした年齢まで生きられない人であれば繰り上げ請求する方がお得ということになります。

 あともう1点忘れてはならないことですが、厚生年金に20年以上加入していた人に年下の配偶者がいると65歳から加給年金が最大で年間約39万円上乗せされます。繰り下げ請求をするとこの加給年金は繰り下げ請求の対象にはならず結果として放棄する形になるので注意が必要です。

 ■手続は慎重に検討した上で

繰り上げ請求、繰り下げ請求とも一度手続をすると増減された年金額は生涯に渡って適用され、途中で変更することはできません。そのため手続(特に繰り上げ請求)を行なうかどうかは慎重に検討するようにしましょう。最終的には本人が決めるべきことですが、参考に実際の国民の利用状況を紹介すると、厚労省「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば年金受給者のうち繰り上げ請求による受給者は34.1%、繰り下げ請求が1.4%、どちらもしていないが65.5%となっています。(繰り上げした月数に関する情報はありません)

 いかがでしょうか。これから定年を迎える人は老後の生活を考える上で便利な制度です。特に人生100年時代と言われ長生きリスクが想定される中、繰り下げ請求なども積極的に考えてもよいかもしれません。