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日本の年金について 「家族にもぜひ知っていてほしい遺族年金」

 一般に年金とは老後に受給する「老齢年金・退職年金」を意味しますが、「遺族年金」はまだ働いている年金加入者(被保険者)または年金受給者本人が死亡した場合に残された遺族に支給される年金です。

1.遺族年金の概要

1)支給要件

 遺族年金は;①年金被保険者(60歳前の現役世代としてまだ年金保険料を支払っている人)が死亡した場合、②60歳以降老齢年金を受給している人(または受給権を得ている人)が死亡した場合、に支給されます。日本の年金には国民年金と厚生年金(共済年金を含む)の2種類の年金がありますが、それぞれ遺族基礎年金、遺族厚生年金(遺族共済年金)があって両方の支給要件を満たしていれば両方とも受給できます。

2)遺族の範囲

 遺族基礎年金では18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(つまりは高校生までの子)がいる場合のみに限定され、配偶者と子が遺族になります。一方遺族厚生年金では配偶者、子、父母、孫、祖父母(ただし優先順位あり)が遺族になります。いずれも本人死亡時において、その者によって生計を維持していたこと、高所得者でないこと、が求められます。

3)支給額

 遺族基礎年金は年間約78万円、遺族厚生年金は死亡者が受給していた(受給する予定だった)老齢厚生年金の3/4に相当する金額となります。(一部加算額あり)

 上記「1)支給要件」の「①年金被保険者」はどういう人かといいますと、主には現役世代として日本の年金保険料を納付している日系企業の駐在員が該当します。また「②60歳以降年金受給者(受給予定者)」については昔日本でサラリーマンをしていた厚生年金加入者で、その後豪州に移住して就労している①以外の方が該当します(国籍は問いません)。

2.申請手続き

 ①の駐在員が死亡した場合は勤務先企業の福利厚生担当者が代わりに行なってくれますが、②の豪州在住者が死亡した場合は、遺族自身で行なわなければなりません。しかも日本の年金事務所へコンタクトしなければなりません。したがいいざというとき家族が手続できるよう普段から年金に関する情報を共有しておく必要があります。「自分が死んだ時の話なんて縁起でもない」などと言わず、残された家族を守るためにも早いうちに家族へ年金に関する情報を伝えておきましょう。実際年金加入者死亡後、本来は受給できたのに遺族年金のことについて「知らなかった」「手続がわからず諦めた」という理由で受給できないケースは少なくないのです。

 もし既に日本人の夫(または妻)が死亡し一人で暮らしている人で、自分が現在日本の遺族年金を受給していない場合は、以下の点について調べてみましょう。

(A)死亡した夫(または妻)が生前に年金を受給していた

(B) 夫(または妻)は年金を受給していなかったが、昔日本でサラリーマンをしていた

 場合によっては今からでも遺族年金を受給できるかもしれません。年金受給者本人が死亡した後でも、また本人が年金申請手続きをする前に死亡してしまった後でも遺族年金を遡って申請することができます。
 具体的な調査方法についてわからない方は日本の年金事務所か専門業者へお問合せ下さい。私共の事務所でも調査については無料で行っております。
 特に残された遺族が日本語のわからない外国籍の場合、自分で調べようにも調べられないので、そのまま諦めてしまうのが実情です。もしそういったお知り合いの方がいれば是非アドバイスしてあげましょう。