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日本の年金について ~どんな種類があるの?~

豪州に居住されている方でも以前日本で年金に加入していれば、たとえ加入期間が短くても豪州年金とは別に老齢年金を受給することができます。日本の年金は加入期間(保険料の支払期間)が10年以上ないと受給することはできません。(2017年8月までは25年以上ないと受給できませんでしたが、10年に短縮されました)

また現在豪州に居住し豪州年金に加入している現役世代の方でも日本の年金に新たに加入することができます。(つまり両方の国の年金に加入する)

では自分はいったいどの年金に加入していたのか、また今後新規に加入する場合どの年金に加入できるのか?今回は年金の種類について紹介します。

時々耳にする「年金」とつく言葉にはどういうものがあるでしょうか?たとえば国民年金厚生年金共済年金企業年金国民年金基金確定拠出年金障害年金遺族年金積立年金個人年金年金共済などいろいろあります。これらには国が運営する公的年金もあれば民間の保険会社が提供する保険商品など様々です。ここでは多くの方が関わっている公的年金制度について説明致します。

まず目的別に見てみると、老齢(退職)年金障害年金遺族年金があります。それぞれ、「老後」「疾病・負傷による障害の状態」「加入者・受給者本人の死亡」といった状況において支給される年金です。

次に年金実務の運営を行なう保険者別に見てみましょう。最大の日本年金機構では企業のサラリーマンが加入する厚生年金、その配偶者や自営業者が加入する国民年金を取り扱います。公務員や学校の先生が加入する共済年金は国家公務員の省庁別、地方公務員の各都道府県別、公・私立学校別の各共済組合が取り扱います。また厚生年金に上乗せされるものとして主に大手企業で実施される企業年金は企業や企業グループ毎の厚生年金基金が取り扱います。受給申請手続きはそれぞれの保険者毎に行なう必要があるため、公務員と民間企業の両方で就労された方、企業年金に加入された方(自動的に厚生年金加入)は両方の手続が必要です。尚2015年10月から日本年金機構と各共済組合の手続きが一本化され、どちらか一方の窓口で手続ができるようになりました。ただ海外在住者の年金申請手続きは、国内在住者に比べやや特殊なので、しばらくはスムーズにいかない場合があるかもしれません。

次は年金加入者の種類別に見てみます。サラリーマンや公務員、学校の先生は第2号被保険者として、厚生年金共済年金の他、国民年金に自動的に加入します。それ以外の方(自営業者や学生等)は第1号被保険者となり国民年金だけの加入となります。ただ国民年金だけでは将来不安という方のために、追加で国民年金基金に加入することができます。またサラリーマンや公務員の配偶者(主婦)はご自身で年金保険料を払うことはありませんが、夫が加入している年金と同じ保険者において第3号被保険者第1号被保険者と同じく国民年金加入者に相当)となります。現役時代に支払う毎月の年金保険料は第2号被保険者の場合、事業主が半額負担しくれるので、サラリーマンや公務員は自営業者に比べると恵まれているかもしれません。

年金加入者について国籍や居住地は関係ありません(一部例外あり)。豪州籍を取得された(元)日本人の方はもちろん、元々外国籍(外国人)の方も日本に居住していたり、働いていたのであれば年金加入者となり老後受給の可能性があります。また第2号被保険者と結婚した外国籍の妻も第3号被保険者となります。

まだ年金の申請をしたことのない方は、自分がどの年金の種類に加入していたかを思い出しながら一度記録の調査をしてみて下さい。